白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
子供たちの目に関する問題は、近年、日本小児科医会あるいは日本眼科医会などでも取り上げられておりますが、本市では学校保健安全法に基づく定期健康診断において、全学年を対象に視力検査を実施し、検査結果によって眼科医への受診を勧めております。
子供たちの目に関する問題は、近年、日本小児科医会あるいは日本眼科医会などでも取り上げられておりますが、本市では学校保健安全法に基づく定期健康診断において、全学年を対象に視力検査を実施し、検査結果によって眼科医への受診を勧めております。
ワクチン接種できる医療機関は小児科医院か小児科医がおられる病院ということになります。対象となる子どもの人数は約4,000人ほどではないかと思いますが、それに対してワクチン接種ができる医療機関は市内の３つの医療機関と公立松任石川中央病院となっています。これで十分とお考えでしょうか。
また、市立輪島病院で小児科医をしておられました、現在は小児科の非常勤の医師となりますけれども小浦 詩医師につきましては、輪島中学校において月いち保健室カフェや、市内の高校などへ出向いていただいて講演など、学校の先生方とのコミュニケーションを取りながら活動を行っていただいております。
また、小学生未満のマスク着用の必要性とリスクについてですが、日本小児科医会は、２歳未満のマスク着用は危険という声明の中で、３歳以上にも強要しないことが重要としています。日本小児科学会も、乳幼児のマスク着用は危険であり、いかなる年齢であっても保護者や周りの大人が注意することが必要との声明を出しております。
小松市では、３年前に国の方針を踏まえ、専門家であるスポーツドクター、小児科医、精神科医から幾つかの観点で御指導いただき、部活動について見直しを行いました。部活動の目的の再確認、競技力の向上、新たな視点の設定、親子が触れ合う時間の設定、部活動と学問の両立、人間関係等でございます。 そして、次のような点で改善を行いました。学期中は週当たり２日以上の休養日を設けること。
昨年新たに開設された就学前発達相談窓口において、月に一度、小児科医と臨床心理士が医療の観点から相談支援も行っております。発達障害についての理解が少しずつ広がっていくに従って、就学時に発達障害と診断される児童も増えていることから、障害のある児童が通常の学級に在籍しながら障害の状況に応じた自立活動の指導等を行う通級指導教室のニーズも大きくなっております。
「スマートシティ」と「子育ていちばん」を目指す本市は、大阪大学や金沢大学などとの共同研究により開発中であります小児科医、臨床心理士、臨床発達心理士による睡眠の専門家グループと保護者との双方向コミュニケーションを可能にする乳幼児の睡眠教育アプリの実証事業に、中部地方で初めて取り組むことといたしました。
また、次期市立病院を市南部や南部近郊地区における急性期病院として位置づけし、他の医療機関との連携・協力体制を構築することで、救急の拠点機能の役割を持たせることに加え、産婦人科医、小児科医、助産師による母子支援センターを設立し、本市福祉局や保健局が実施する病児保育や産後ケアなど、各種子育て支援事業との連携を強化すべきとの内容が盛り込まれております。
就学前の子どもを持つ保護者を対象として、月１回、駅西福祉健康センターに小児科医と臨床心理士を配置し、医療の観点から相談支援を行うものであります。医師等による診察と発達検査の結果に基づき、子どもとの接し方に関する助言等を行うほか、必要に応じ専門機関を紹介することで保護者の不安の軽減を図ってまいります。
また、網膜芽細胞腫は、かかるべき診療科は眼科ですが、多くの親は病気を疑った場合、小児科医にかかることが多いため、見逃されるケースもあるそうです。さらに、症例も少ないため、乳幼児健診を担当している小児科医や保健師さんでも気づかないこともあるようでございます。 これらのことから、乳幼児健診のときに網膜芽細胞腫に対する意識をしっかりと持つことが、早期発見、早期治療につながるのではないかと思います。
福祉健康センターでの過去５年間の乳幼児健診におきましては、健診を担当する小児科医が斜視や屈折異常などの疑いにより、眼科での精密検査を勧めた898人のうち、網膜芽細胞腫と診断された子どもはおりませんでした。 次に、小児がん治療を受けた子どもへのワクチン再接種費用の助成の状況につきましてお尋ねがございました。
また、南部地域での病児保育ルームの設置についてでございますが、病児保育を行うには病状の変化や急変に対し迅速かつ的確に対応できる体制を整えておく必要があり、小児科医などの病院、診療所等に付設もしくは連携がとれていることが重要でございます。また、病児の静養等に適した専用スペースが確保されていること。保育士、看護師の配置などが必要となります。
それと、少子高齢化社会における今後の病院経営の視点についての御質問でございますが、少子化とともに小児科医も減っておりまして、昨年４月から能登中部医療圏で輪番体制をしいて休日診療に当たっておりますが、夜間の大部分を担当するのは当院の４名の小児科医でありまして、まさに多忙をきわめております。
189 【木下委員】 今ほどおっしゃっておられましたけれども、私もそこをいわゆるよく言われるんですけれども、助成によって自己負担減がいわゆる過剰受診を招くんじゃないかとは危惧されて、プラスさらにその地域の中核病院の小児科医が殺到というんですか、これ本当なのかよくわからないんですけれども、そこで小児科医が非常に疲弊をしてということもあったんですけれども、そういったことがないように
初めに、山中温泉ぬくもり診療所の利用状況についてでありますが、内科と小児科医のほか、現在、非常勤の医師による整形外科、眼科、耳鼻咽喉科の診療が行われており、４月の開所以来、１日平均で約80人の患者さんが受診されておられます。
ちょっと読み上げますけれども、大分大学の是松聖悟さんという小児科医の方が報告しております。ちょっと題名が仰々しいんですけれども「公的補助による任意予防接種と医療費控除の小児医療、地域社会への影響」という中で、大分県──大分大学の方ですから大分県の竹田市の話です。予防医療に力を入れて、ちょっと古いんですけれども2006年、予防接種の助成をおたふく風邪と水痘ワクチンまで拡大をしました。
また、小児科医の広域での出向や医療スタッフの体制づくり、さらには急病診療所を適切に御利用いただくための市民、町民の皆さんへの周知などが課題として挙げられるかというふうに思っています。引き続き、懇話会等の御意見を参考にしながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。
夜間急病診療所の具体的な運営方法については、これは平成30年度の開設に向けてこれから検討することとなりますが、今年度、関連市町の関係者が参加して実施されました小児救急医療に係る行政及び医師会の合同会議におきまして、医師会や実際に携わる小児科医からは、「今後、夜間急病診療所が周知されることで小児の初期医療が充実され、専門病院とのすみ分けができるのではないか」、また「適正受診が定着していけば、かかりつけ
保育園などでは、発達が気になる子の支援について小児科医や石川県特別支援学校、七尾児童相談所などの協力を得ながら指導を行う療育連絡会も開催をしております。 今後も研修会等に参加してもらうとともに、議員おっしゃったコロロ発達療育センターの取り組みについてどう活用できるか検討もしたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（桂撤男君） 伊藤厚子さん。
小児科は１つがたしか閉鎖されておりまして、１つもちょっと危ぶむ状態であると、このような状態でございますが、この少子化の中において民間の小児科医が減ってきているという現状がございます。そんな中において、公立の能登病院においてはぜひもう少し充実できないかという声がございます。